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知っておきたい「遺産相続 遺言書 遺留分 効力」
遺産相続や遺言書について、まだまだ先のこと・・・と、考える必要はないと思っていませんか?ある日突然遺産相続について考えなければいけなくなるかもしれません。でも突然「遺産相続 遺言書 遺留分 効力」なんて単語が出てきても困りますよね。その時に困らないよう、遺産相続について知っておきましょう。

相続人は誰?

遺言がない場合、相続人全員が遺産相続について話し合いをし、自由に遺産を分割できると民法で決まっています。そしてその話し合いに参加する、法定相続人は大きく分けて2つ。

配偶者

配偶者とは、夫婦の片割れのことです。例えば、亡くなったのが夫の場合は、妻が配偶者に当たります。配偶者とは、法律用語になるため内縁の妻などは含まれず、正式に籍が入っていることを配偶者といいます。

血族相続人

子供や孫、父母、祖父母、兄弟など、血のつながりがあり、相続が認められている人たちです。血族相続人の中では順位があり、誰がどう相続するのかということが決まっています。優先順位が高いのは「子や孫」、次に「父母や祖父母」、そして最後に「兄弟」です。

血族相続人の中では、優先順位の高いものがいない場合、次の人が相続権を得ます。つまり、子どもか孫がいる場合は、父母、祖父母、兄弟には遺産相続の権利がなくなります。配偶者は常に相続権があるので、子どもがいる場合は配偶者と子どもが遺産相続をすることになります。子どもがいない場合は、配偶者と父母、祖父母が相続権を得ることになります。

また、子どもがいなくても孫がいる場合は、孫が子どもの分を相続する代襲相続になります。代襲相続はずっと続いていくものなので、孫がいなくてもひ孫がいれば代襲相続は起こります。また、兄弟のうち一人だけが代襲相続ということもあります。

例えば、3人兄弟の内、長男がなくなっているが子どもがいる場合、長男の子どもが長男の分を代襲相続し、次男と三男と同じだけの遺産相続の権利を得ることになります。

誰がどのくらい相続するのか?

相続人が複数いる場合、どのように遺産相続をするかが民法で定められています。例えば、配偶者と子供(もしくは孫)がいる場合は、配偶者が半分、子供が半分を相続します。子供が複数いる場合は、子供で半分をさらに均等に分けることになります。

遺言書がある場合は?遺言書の効力は?

前述の分け方は遺言書がない場合の基本的な分け方です。相続人全員が納得すれば、他の分け方にすることも可能です。そして、遺言書がある場合は、それぞれの相続分を指定することができます。それだけでなく、遺言書で第三者に相続させるよう指定することもできます。

遺言書で指定することができるのは、定められたことについてのみです。手続き的に効力がある遺言書でも、全て法的に効力があるとは限りません。

例えば、「家族が仲良くすること」ということを書いても、単なる希望であり、効力があるものではありません。ただし、効力がないことが書いてあっても、遺言書全体の効力がないということではありません。
遺言書で指定できるのは相続について、相続財産の処分について、身分に関すること(子供の認知など)、遺言の執行に関すること、その他です。また、民法では遺言書が効力を得るための形式を指定しています。せっかく遺言書があっても効力がなくては意味がありません。必要な形式に沿って作成しましょう。

遺留分って何?

では例えば、「第三者に全財産を相続させる」「遺産を全て長男に」などという内容の遺言書は効力があるのでしょうか?効力が完全にあると、法定相続人である残された家族が家を失ったり、生活できなくなるということにもなりかねません。こうしたあまりにも不利益な自体を防ぐために、遺留分という制度があるのです。

ある程度の遺産を得る権利を保証するのが遺留分ということなのです。

  • 子供と配偶者が相続人の場合遺留分はそれぞれ4分の1
  • 父母と配偶者が相続人の場合は配偶者が3分の1
  • 父母が6分の1
  • 兄弟には遺留分の権利がありません

遺留分を取り返すかどうかは相続人の自由ですので、取り返すためには遺留分減殺請求という手続きを取らねばなりません。
ですが、遺留分減殺請求の手続きを行うと、その額について訴訟になるケースが多くあります。遺言書を残す場合は、遺留分を考慮した上で遺言書を作成した方が良いでしょう。